費用のご説明
私たちの方針
①依頼者に分かりづらい弁護士費用を提示しないこと
・弁護士報酬が分かりにくいというお客様の声を受け入れ、当事務所では、ご依頼いただく際に、委任の範囲や費用について分かりやすくご説明いたします。
・基本的に予想外の費用をご負担いただくことはありません。
・事件の性質上、万が一予想外の費用が発生してしまう場合は予めご相談をいたします。
②ご依頼者様に納得していただく
・まずは法律相談からお話しをお伺いし、後日ご返答いただくことも可能です。
・委任契約書の内容につきましては、お電話かご面談にて、弁護士が丁寧にご説明いたします。
・他の弁護士と比べたいとか、持ち帰って検討したい等のご要望がございましたら、当事務所としては構いませんので、ごゆっくりお考えください。
・報酬につきましては、ご依頼者と相談し、その内容を契約書に記載いたしますので、ご依頼者に想定外の費用が発生することはありません。
明朗会計にしました
・着手金が払えず、依頼を諦めてしまうことがないように、事案内容によって「後払い制」を採用。
・費用を限りなく「明朗会計」にしてますので、十分にご納得頂いた形で、ご依頼頂くことができます。
・未払い残業代請求については「相談料無料0円」「着手金無料0円」の「後払い制」で承ってます。
一般民事事件の費用
「着手金」
原告(請求する側)が取りたい金額、または取るべき金額の低いほうの8%~10%
被告(請求されてる側)が請求されている金額の8%~10%
※事案によりますので詳細はご相談ください。
「報酬金」
回収した金額の10%~35%
減額した金額の10%~35%
※事案によりますので詳細はご相談ください。
弁護士費用の具体例
【交渉】
・請求したい金額が100万円なら、着手金は100万円×10%=10万円(税別)
・事件が解決し100万円回収できたなら、100万円×10%=10万円(税別)
※事案によりますので詳細はご相談ください。
刑事事件の費用
相談料無料0円
着手金20万円〜50万円
報酬20万円〜50万円
※事案によりますので詳細はご相談ください。
その他
・費用の記載は税抜き価格となっております。 税法改正により税率が変動した場合、改正以降の消費税相当額は変動後の税率適用となります。詳細はお問い合わせをする際にお尋ねください。
・実費(収入印紙、郵便切手、謄写、通信費、交通費、宿泊費、保証金、保管金、供託金)その他委任事務処理費についてはご負担していただいてます。
・事件の種類や内容、規模等により、上記基準から報酬が増減する場合もございます。
・各事案毎に異なりますので、あくまでも参考としてお考えください。