よくあるご質問
当事務所に寄せられる質問をまとめましたので、ご相談・ご依頼の前にお読みください。
下記以外のご質問についてはお電話にてご確認ください。
費用に関するご質問
Q 弁護士費用（報酬）はどれくらいかかるか不安です
A 費用は、事件に着手する際に戴く「着手金」と、事件が解決した時に発生する「成功報酬金」に分かれています。
着手金については、事件の内容等を考慮し、お客様とご相談し決定します。ご依頼となった場合は、報酬額をきちんと決めて、契約書を作成いたします。
事件の内容によっては、初期費用０円での「後払い制」でお受けする場合もございます。詳しくは、「弁護士費用」をご覧いただくか、メールかお電話にてお伺いください。
Q お金があまりないのですが大丈夫ですか？
A はい、大丈夫です。
ご依頼者のご事情やご要望があるかと思いますので、遠慮なくご相談ください。
法テラスの弁護士費用立替制度を利用することも可能です。
費用につきましては、最大限考慮して柔軟に対応致しますので、どうぞお気軽にご相談ください。
Q 解決後に、当初より多くの報酬を請求されることはありませんか？
A はい、ありません。
報酬は、事件終了時にその結果に応じて頂くものですので、ケースバイケースになりますが、事件着手時に報酬の計算方法やおおよその見込み額をお伝えしています。
ご依頼者の御了解なく、費用請求をすることは、絶対にありませんのでご安心ください。
Q クレジットカードでの支払いは可能ですか？
A クレジットカードの取り扱いはございませんが、ご依頼者の事情によっては分割払いも可能です。
法テラス基準ですと、依頼者に負担がかかってしまいますので、事案によっては、その基準よりご負担にならない形の分割払いも対応いたします。
月額５，０００円から扱っている事案もございますので、詳細は当事務所へお聞きください。
相談に関するご質問
Q 家族や友人など、誰にもバレないように依頼できますか？
A はい、できます。個人情報保護は当事務所が内部的に一番力を入れている部分になります。
ご依頼者のプライバシー保護を重視した完全個室の相談室で、コミュニケーションを大切にして、お話しを伺います。
当事務所の弁護士及び事務員は、依頼者の秘密を守る立場にありますので、安心してご相談ください。
Q 法律相談のタイミングはいつがいいのでしょうか？
A 早ければ早いほど良いです。
ご相談をしていただくのに早すぎるということはございません。
問題が生じる前や生じた後すぐに弁護士の助言を受けることは、問題の回避や早期解決につながります。また、ご相談いただいたからといって、必ず依頼しなくてはいけないということはございませんのでご安心してください。
Q メールまたは電話のみの法律相談はできますか？
A はい、できます。
まずは法律相談の際に、お悩みの概要をある程度聞き取ります。その後、電話面談か直接面談により今後の方針を決めていきます。
お電話のみの方で適切な回答ができないと判断した場合は、お手元にある証拠や資料をご持参のうえ、面談にて相談をお受けいたします。
お越しになれない事情がある場合は、「出張相談」なども対応しております。
Q 無料法律相談はしていますか？
A はい、法律相談は、相談内容によって無料で承っております。
弁護士に相談するべきことなのか、よく分からない場合もあるかと思いますので、お気軽にご連絡ください。
Q 面談に行く前に、準備することはありますか？
A ご相談内容をまとめたメモや関係資料をお持ちいただけると、時間の短縮になり、よりスムーズに進みます。そのため、ご相談内容に関係のありそうな書類はすべてご持参ください。
その場でご依頼いただく場合もありますので、念のため印鑑（認印）をご持参ください。
Q 土日や深夜の相談も可能ですか？
A 可能でございます。
お仕事帰りの方でもご相談いただきやすいようにしており、
お急ぎの方はその旨お知らせいただければ、状況をお伺いして対応いたします。
お電話に出れない場合は、必ず折り返しのご連絡を差し上げます。
メールフォームからのご相談は、２４時間、３６５日受付けております。
Q 依頼してから解決まで、どのくらい時間がかかりますか？
A 事件の内容や証拠、難易度によって解決までの時間は異なります。
一概に申し上げることは難しいのですが、労働問題の残業代請求の労働審判であれば、およそ３か月から４か月、離婚の場合では、およそ半年から１年、遺産相続の場合はそれ以上かかるケースもあります。
事務所に関するご質問
Q どのような分野が強みですか？
A 長谷川正太郎法律事務所では、東京を中心に多種多様な法律問題に対応できる体制を整えてます。特に不動産、労働問題、消費者被害救済の問題について高い専門性を有してます。
上記以外の案件も多数扱っており、東京以外のお客様からの案件も承ってますので、いつでもお悩み事をご相談ください。
Q 相続なども扱っていますか？
A はい、扱っています。
遺産相続、相続税、譲渡税がかかるような事件は、税理士と連携しながら進めます。
不動産登記手続が必要な場合は司法書士と連携し、当事務所を経由して専門家に依頼いたします。書類を取得するところまでお手伝いしますので、ご安心ください。
ご要望があれば、税理士、司法書士を直接ご紹介することも可能です。
裁判（訴訟）に関するご質問
Q なるべく裁判をしたくないのですが？
A はい、可能です。
裁判を起こすか起こさないか、最終的にはご依頼者に決めていただいてます。裁判を起こさずに交渉だけしてほしいという依頼も承ってます。どうするか迷っている場合は、最適な方法を弁護士がアドバイスいたします。
Q 裁判を起こした場合、仕事を休めないので裁判に行けないのですが？
A 事件をご依頼いただいた場合、裁判所にはご依頼者を代理して全て弁護士が行きます。そのため何度も裁判所に足を運ぶ必要はございません。
ご依頼者が裁判所に足を運ぶのは、尋問期日や和解の際になりますが、１回も裁判所に足を運ばなくてよい場合もたくさんあります。
Q 裁判を起こした後は何をすればよいですか？
A 裁判は、原告（訴える側）と被告（訴えられる側）が言い分を書いた書面（準備書面）や証拠を提出して、主張と反論を繰り返します。そのため、書面作成や証拠提出の打合せのみしていただければ大丈夫です。
打合せができない場合や、証拠提出に時間がかかる場合は、最善の方法をアドバイスいたします。ご一緒に最後まで戦い抜きましょう。
Q 裁判が長引くと報酬が高くなりますか？
A 裁判が長引いた時、追加で報酬の請求をすることはありません。
ただし、第一審判決に不服がある場合であったり、裁判の相手方から不服を申し立てられて控訴審となった場合は、その都度委任契約が必要となります。
顧問契約に関するご質問
Q 顧問契約の相談もできますか？
A はい、可能です。
法務部をお持ちでない企業様もご依頼いただいております。
イメージとしては、法務部門だけを弁護士に依頼する様な形です。
日常の法律問題について、気軽に相談し、対応が必要な事態が生じた場合は迅速に動けるのが顧問弁護士です。
ご依頼者にとって、最終的にメリットがあるとお考えになる場合にごご検討ください。
Q 顧問料はいくらかかりますか？
A 原則として１万円～１０万円の範囲です。
企業規模等により増減しますので、お電話にてご相談ください。
Q 顧問契約を結ぶと何を依頼できますか？
A 法律相談は顧問料の範囲で可能になり、顧問先企業様であれば、いつでもメールやお電話でのご相談、契約書チェックなども顧問料の範囲で行います。
長谷川正太郎法律事務所
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