ご依頼者様は、工業用品製造の作業員として、月に約８０時間の時間外労働をしておりました。
ご依頼者様が会社に対して、長時間労働で身体に影響が出ることを会社に申し出をいていたにもかかわらず、会社は、人員不足や売上げが少ないことを理由に、もっと働いてくださいと言っているとのことでした。
ご依頼者様が会社を退職するかどうか悩んでいたところ、弊所のサイトを見てご連絡をいただきました。
ご依頼者様からよくよくお話を聞いてみると、管理職には残業代が払われていない状況でした。
そのため、会社に対して、ご依頼者様が退職をし退職金請求をすること、かつ未払残業代請求を行うことを記載した、弊所弁護士の名前入りの催告書（内容証明郵便）を送付いたしました。
その後、会社が依頼した弁護士から連絡があり、ご依頼者様は管理監督者だから残業代を支払う必要はないとの主張をされました。
それに対して、弊所からは、ご依頼者様の労働実態等から、労働基準法上の管理監督者には該当しない旨の主張をし、何度か交渉を重ねました。
会社としては、管理監督者に該当するかどうかについて、認識の違いはあるが、無用な紛争を避けたいとの趣旨から、こちら側も譲歩すべきところは譲歩し、未払残業代５００万円、退職金７００万円の合計１２００万円を回収、さらにきちんと手続きを踏んで退職することができ、無事に事件が終了いたしました。
管理監督者（管理職）だから残業代を支払わないと主張をする会社が稀に存在します。
しかし、労働時間・休憩時間・休日等に自由な裁量があったり、賃金等について、その地位にふさわしい待遇がされていなければ管理監督者には該当しません。
弊所でも過去に管理監督者性で争った裁判がいくつもあり、残業代請求に慣れた弁護士が日々の業務に従事していますので、安心してお任せください。
ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約５か月でした。
【未払残業代請求、その他労働問題の事なら長谷川正太郎法律事務所へ】
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