ご依頼者様は、当サイト経由で、弊所に連絡をしてくださいました。
お電話でお話を伺ったところ、突然、会社から「明日から来なくていい」と言われたとのことでした。
弊所としては、会社がご依頼者様を解雇するだけの合理的な理由もなく解雇権の濫用であると考えました。
また、労働時間も長く、１日あたり、約１３～１４時間の労働を行っておりました。
そのため、弊所がご依頼をお受けし、会社に対して、弊所弁護士の名前入りの催告書（内容証明郵便）を送付いたしました。
催告書（内容証明郵便）には、解雇に関する事、また残業代請求を行うため資料を開示するよう記載し送付をいたしました。
その後、会社には、弁護士が付き、残業代の計算を行った結果約６００万円の未払があることが判明しました。
未払残業代と解雇期間中の賃金や逸失利益の合計約２０００万円を支払うよう請求いたしましたが、応じないとのことでしたので、訴訟提起いたしました。
そして、訴訟の結果、約１７００万円での和解が成立し、ご依頼様に金銭を振り込んで事件が終了いたしました。
弊所は、未払残業代請求はもちろんのこと、解雇に関しても力を入れております。
ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約１年半でした。
労働トラブルは、解決までに時間がかかるケースもありますので、なにかおかしいなと思ったら相談だけでも大丈夫ですのでご相談ください。
【未払残業代請求、その他労働問題の事なら長谷川正太郎法律事務所へ】
相談料無料、着手金無料、全国対応、メールと電話で依頼可能。
残業代の計算を無料で行ないます。
また、些細なお悩みでもいいのでご相談ください。
弊所では、過去に民間の会社に対して、未払い残業代を請求し回収した実績のある事務員も在籍していますので、ご安心してご連絡をください。
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