ご依頼者様は、インターネット通販会社の従業員として、受注・発送・梱包・在庫管理・電話応対・その他事務作業を行う業務に従事しておりました。
弊所のサイトを見ていただき、メールでお問い合わせがありました。
昨今、インターネットの普及により、同業界は長時間労働となる傾向にあるとのことでした。
ご依頼者様が労働時間の分かる証拠を持っているかを確認したところ、手元には何もありませんでした。
しかし、会社に日報や代表者に対して帰社時間のメールを毎日していたため、メールの履歴が残っているはずとのことでした。
そのため、ご依頼をお受けし、会社に対して、弊所弁護士の名前入りの催告書（内容証明郵便）を送付し、証拠資料の開示請求をいたしました。
会社には弁護士が就任し、資料一式が開示されたため、資料に基づき、未払残業代の計算を行ったところ、約５００万円になったため、請求書と計算書を会社側の弁護士に送付いたしました。
その後、会社側の弁護士から、休憩時間に双方の認識のズレはあるものの、早期解決をしたいので、金額を若干譲歩（減額）してほしい旨の連絡がありました。
ご依頼者様に確認をしたところ、本当は減額したくないけれど、１０万円なら減額してもよいとのお言葉をいただいたため、会社側弁護士に対してその旨の連絡をし、合意書を締結の上、未払残業代４９０万円を回収することができました。
ご依頼者様のお手元に労働時間の証拠資料が無くても、会社には存在することがあります。
その際は、会社に対して開示請求をし、回収を目指しますので、諦めずにお問い合わせください。
ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約７か月でした。
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