・資力の少ない会社から未払残業代を分割支払いで100万円回収した事例(元飲食店店長)

ご依頼者様は、飲食店の元店長として、1日約10~13時間以上の労働をしており、毎日朝から終電前まで労働をしていました。

弊所のサイト経由でご連絡をいただいた際に伺った話では、証拠としてタイムカードと給料明細書が手元に存在するとのことでした。

ご依頼者様は、退職して間もなかったため、時効を延長する意味も含めて、会社に対してすぐに弊所弁護士の名前入りの催告書(内容証明郵便)を送付いたしました。

その後、ご依頼者様がお持ちの資料に基づき、未払残業代の計算をし、会社に対して請求額約200万円を支払うよう記載した請求書を発送いたしました。

会社には弁護士が就任し、役職手当と業務手当を残業代として支払っているから、各同手当は基礎賃金(残業代を計算する際の基礎となる賃金)に含めずに計算すると、未払いは約50万円ですとの書面が送られてきました。

ご依頼者様は上記の各手当を残業代として支払う旨を会社から説明されたことがなく、また、賃金規程を会社から見せられたことも無い状況でした。

そのため、上記各手当に残業代を含め支給する合意が、双方の間で成立していたとは考えられないから、満額支払うよう記載した旨の書面を会社の弁護士に送付いたしました。

そうしたところ、会社は、売上げが良くなく、資力が悪い状況とのことでしたので、その根拠となる資料を会社の弁護士から送付してもらいました。

会社の売上げが良くなく、資力が悪い状況をご依頼者様へお伝えし、ご納得をいただいた上、解決金100万円を毎月20万円ずつの分割払いにて支払う内容で合意書を締結して、未払い残業代を回収することができました。

資力が乏しい会社から金銭を回収するのは困難なこともあります。
しかし、全く回収できないよりは、こちら側もある程度譲歩することにより、分割払いで回収できるケースもありますので、諦めずにご相談ください。

ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約4か月でした。

【未払残業代請求、その他労働問題の事なら長谷川正太郎法律事務所へ】
相談料無料、着手金無料、全国対応、メールと電話で依頼可能。
些細なお悩みでもいいのでご相談ください。
TEL:080-7886-7520
労働問題特設サイト:https://hasesho-law.com/LP/