ご依頼者様は、不動産会社の営業職として、資料作成・電話応対・営業・契約等を行う業務に従事しておりました。
弊所のサイトを見ていただき、長時間労働が多かったため、会社に対して、未払残業代請求をしたいとお問い合わせがありました。
営業職に従事している従業員は、長時間労働になる傾向が多く、ご依頼様２名もその通りでした。
労働時間の分かる証拠として、会社は従業員の労働時間をタイムカードなどで管理しておらず、お客様の手元には、会社から業務内容の指示がされていることが分かるメール履歴がある程度とのことでした。
つまり、実際の始業時刻・終業時刻を立証するための証拠はない状況でした。
そこで、弊所としては、あえて会社に対して、労働時間を管理している記録等を提出するように弊所弁護士の名前入りの催告書（内容証明郵便）を送付し、証拠資料の開示請求をいたしました。
会社には弁護士が就任し、残業代は固定残業手当（みなし残業手当）として支払っているため、未払いは無いこと、かつ資料の開示には応じることはできないとの回答があったため、裁判所に対して民事訴訟を提起いたしました。
そして、訴状にて被告（会社側）に労働時間の証拠を開示させる旨の記載をいたしました。
被告からは出勤簿なるものが開示されたため、お客様の手元にあったメール履歴と照らし合わせながら、未払残業代の計算をしたところ２名合計で約６００万円が未払いの状況となっておりました。
会社側からは、残業の指示をしていないこと、変形労働時間制を採用していること、固定残業手当（みなし残業手当）を支払っているから未払残業代は発生していないとの主張がありましたが、各主張に対して、こちら側も反論をし、２名様合計で４００万円の未払残業代を回収することができました。
実労働時間の証拠資料がお手元に無くても、なるべく多くの金額を回収できるよう尽力いたしますので、諦めずにお問い合わせください。
ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約１年６か月でした。
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些細なお悩みでもいいのでご相談ください。
弊所では、過去に民間の会社に対して、未払い残業代を請求し回収した実績のある事務員も在籍していますので、ご安心してご連絡をください。
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