ご依頼者様は、飲食店の元店長として、１日約１０～１３時間以上の労働をしており、毎日朝から終電前まで労働をしていました。
弊所のサイト経由でご連絡をいただいた際に伺った話では、証拠としてタイムカードと給料明細書が手元に存在するとのことでした。
ご依頼者様は、退職して間もなかったため、時効を延長する意味も含めて、会社に対してすぐに弊所弁護士の名前入りの催告書（内容証明郵便）を送付いたしました。
その後、ご依頼者様がお持ちの資料に基づき、未払残業代の計算をし、会社に対して請求額約２００万円を支払うよう記載した請求書を発送いたしました。
会社には弁護士が就任し、役職手当と業務手当を残業代として支払っているから、各同手当は基礎賃金（残業代を計算する際の基礎となる賃金）に含めずに計算すると、未払いは約５０万円ですとの書面が送られてきました。
ご依頼者様は上記の各手当を残業代として支払う旨を会社から説明されたことがなく、また、賃金規程を会社から見せられたことも無い状況でした。
そのため、上記各手当に残業代を含め支給する合意が、双方の間で成立していたとは考えられないから、満額支払うよう記載した旨の書面を会社の弁護士に送付いたしました。
そうしたところ、会社は、売上げが良くなく、資力が悪い状況とのことでしたので、その根拠となる資料を会社の弁護士から送付してもらいました。
会社の売上げが良くなく、資力が悪い状況をご依頼者様へお伝えし、ご納得をいただいた上、解決金１００万円を毎月２０万円ずつの分割払いにて支払う内容で合意書を締結して、未払い残業代を回収することができました。
資力が乏しい会社から金銭を回収するのは困難なこともあります。
しかし、全く回収できないよりは、こちら側もある程度譲歩することにより、分割払いで回収できるケースもありますので、諦めずにご相談ください。
ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約４か月でした。
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