ご依頼者様２名は、地方の飲食店に勤務する従業員でした。
弊所のサイト経由でご連絡をいただいた際に、相手方は個人事業主のため、もしかしたら資力が乏しいとのお話がありました。
しかし、資力が乏しいからと言って、残業代を支払わなくてよいとの理由にはならないため、弊所とご依頼者様２名で委任契約を交わしました。
また、ご依頼者様らは、毎日、出社時及び退社時にタイムカードを打刻していたものの、毎月末日にオーナーが回収するため、ご依頼者様の手元にタイムカードが無い状況でした。
そのため、相手方に対して、弊所弁護士の名前入りの催告書（内容証明郵便）を送付し、資料の開示請求をいたしました。
その後、相手方の弁護士から弊所に書面及び開示請求をしていた資料（タイムカード、就業規則、賃金規程等）が届いたため、弊所にて未払残業代の計算を行いました。
計算の結果、２名合計で、約７００万円が未払いとなっていることが判明したため、同金額を支払うよう記載した請求書を相手方の弁護士へ送付いたしました。
そうしたところ、相手方の弁護士から、当初予想していた通り、相手方は資力が乏しいため、減額に応じてほしい旨を記載した書面が届きました。
書面の内容をご依頼者様らに確認したところ、絶対に５５０万円以上は回収してほしいとの要望があったため、相手方弁護士には、まずは６００万円までなら譲歩することが可能であると伝言いたしました。
この段階で、相手方に対して、ご依頼者様らが回収してほしい５５０万円を支払ってくださいとそのまま伝えると、相手方はもっと低い金額を提示してくることがあるので、回収してほしい金額より上の金額を相手方に提示するように業務を遂行しております。
そして、相手方は、６００万円の支払いは難しいが、５５０万円なら支払い可能とのことでしたので、双方合意書を交わした上で、ご依頼者様らが回収してほしい金額である５５０万円での和解に至り、未払い残業代を回収することができました。
資力が乏しい相手だとしても、安易に譲歩することなく交渉を続けることにより、元々の請求金額の約８割の未払い残業代を回収できる可能性もあります。
ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約２か月でした。
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弊所では、過去に民間の会社に対して、未払い残業代を請求し回収した実績のある事務員も在籍していますので、ご安心してご連絡をください。
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